・治療と就労の両立に係る相談の現状の取り組みと相談の課題、課題解決のためにどのような施策展開が必要と考えているのか。

     がん対策は、医療関係者だけがやるのではなくて、例えば社会保険労務士なども活用して、さまざまな職種が連携して進めるのだ。

・（がん治療で外見に影響がでる）だからこそアピアランスケア（外見ケア）がさまざまな病院で研究とか実践が進んでいる。 患者もそれを待っていると伺っている。都立病院もぜひ進めていただきたい。

・入院や通院をしているがん患者の交流または情報交換の場、一般的ながん患者の交流や情報交換の場が必要だ。

     私は地元の日野市で、がん患者会の設立からかかわってきた。

     一人一人、全てのがん患者は全部状況違うが、共通する部分もある。医療面だけではない情報交換というのは随分できる。

     患者会を都立病院の中でも進めていただきたい。さまざまながん患者会と都立病院が連携してほしい。

・AYA世代のがん対策では、治療によって生殖機能に影響を及ぼす可能性があり、卵子、精子の凍結に助成金を求めてきた。 2019年12月末現在で、助成金を実施しているのは12都道府県、検討中が13都道府県。 生殖機能温存のための費用助成を含め、AYA世代のがん患者への支援を充実すべき。

・がんと就労の両立は、法に定められた共生の概念。

     都の調査では、がんと診断されたときに、就労していた人の24.7％が退職をしている。 都内のがん診療拠点病院の36病院全てにがん相談窓口も知られていない。がんと就労は、患者、家族、医療機関、企業など全ての関係者に向けた普及啓発が必要だ。

・治療方法がなくなって、最期を迎えざるを得ないという場合がどうしても出てくる。 末期のがん患者が自分の家で最期を迎えたいと申し出る場合もある。 その場合の対応と、そして、そのがん患者の闘病を支えるための多職種の連携や、または地域の連携の施策が必要だ。

・がん患者の中には、自宅やホスピスで最期を迎えたい希望を持つ人もいる。 しかし、日本の住宅事情や介護をするスタッフの不足など、本人がコントロールできない理由によって、実現できない状況もある。

     患者本人の希望を実現できるような医療体制、がん患者が希望する形でのみとりの構築が急がれる。

・ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方からも、患者が最後の治療の方法を自分で選択できる環境の整備が求められる。 都民、医療、介護関係者も含めて、社会全体で認知度を上げていく必要がある。

     都としてACPに対する積極的な取り組みを進めるべき。

・がんという病気は厳しい病気です。患者の人生や生活を大きく変えます。しかし、その反面、どのように治療し生き抜くかを選択できる病気でもあります。 がん患者が自分の意思でみとりの場所を選択できる環境を整備していきたいと思うのです。 その環境づくりは、成熟した社会へのステップではないかと思うのです。

・がんとの共生とは、がんとともに暮らすこと、闘病だけではなくて、仕事や地域社会ともつながりながら、生活の質とを落さずに生きることです。そして、残念ながら人生を終えるときにも、 尊厳ある最期を保障することではないかと思うのです。

・自殺は、社会が生きにくくなった結果、追い込まれた末の死の部分があるのではないか、 それならば、社会をやわらかく、生きやすくすることで自殺は減らせるのではないかと思っております。

・日本全体の自殺者数は減ってきた。 一時期は3万人を超えていたが、昨年度は2万人前後になった。でも、若者の自殺は減ってない。 若者の自殺リスクは高まっている。若者の自殺、特に学校に通っている世代の自殺の場合は2学期の開始前後が多いなど、一定の傾向がわかっている。

     長野県は「子どもの生きていく力サポートプロジェクト」を立ち上げた。多職種の専門家による危機対応チームを立ち上げ、オンライン相談窓口を設置。 子供のＳＯＳを受けとめるための研修会などを行っている。特筆すべきは、22年度までに未成年者の自殺をゼロにするのだと、この強い方針を示しているということ。

     都が先進自治体の取り組みを研究することを提案する。

・学校や企業に所属していない若者も当然いる。ひきこもりと自殺の関係に焦点を当てて自殺対策を行っている自治体もある。例えば名古屋市や、和歌山県、愛知県など。

     都として、ほかの自治体の事例なども参考にして、都の事業の充実のための研究を進めるべきだ。

・自殺に関する相談には、多重債務110番がある。 多重債務の相談件数は、2015年と比較して３割の増加。 多重債務110番は、今年度は2日間。昨年度は合計４日間。 コロナ禍での特別対応として、通常の相談に加えて、さらに多重債務110番の相談日をふやす必要がある。

・妊産婦の場合は深刻だ。東京23区の妊産婦の異常死の実態調査によると、妊産婦の異常死の半数以上が自殺だ。

     とうきょうママパパ応援事業の中で妊産婦への対応を強化するとしているが、この中で自殺対策を強化すべき。

     大阪府では、10～20％の母親が産後鬱になる前提で取組んでいる。大阪府の取組みの研究を提案する。

・鬱病の9割以上に睡眠障害があるといわれている。自殺対策の一つとして、不眠対策を進めることは重要だ。

     鳥取県では「自死対策、眠れていますか睡眠キャンペーン」を展開している。内閣府では2010年にキャンペーンを大々的に行った。

     日本医師会も、鬱病の中で最も自覚をしやすいのは不眠だと定義。 都として、不眠対策を自殺対策の柱に据えて取り組むことを提案する。

・一般的に、自殺未遂者は自殺者の10倍程度はいるといわれている。東京都内で自殺未遂者は年間2万人程度いる。

     日本財団が2016に行った調査では、自殺未遂者は自殺者の20倍いるというデータが明らかになった。

     日本財団が2018年冬に行った第三回の自殺意識調査によると、若者の３割に自殺念慮があり、その10人に一人が自殺未遂を経験していることがわかってきた。

     東京都として自殺未遂者に対する事業の充実、そして強化を進めるべきだ。

・自死遺族を支える活動、いわゆる自助グループの活動は、都内でもさまざまに展開をされてきた。 コロナもあって自死遺族や自殺企図者への自助グループ活動を支える施策展開が必要だ。

・都は、年間の自殺者を平成27年に比べて10年で3割減らしていく目標を立てた。都として、どのように目標数値の管理をされているのか。

     都の自殺対策はまだまだ拡充できる。自殺対策への取り組みを予算規模も含めて強化すべき。

・日野市議会議員時代、日野市では自殺対策の条例を制定した。

     小池都知事は、2期目の選挙公約に位置づけられる東京大改革2.0を発表し、セーフティーネット機能の項目に自殺対策の強化が明記された。

     自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働そのほかの関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければいけない。 施策展開を進めるためには、都の条例化が必要だ。

・自殺遺児たちは、私にこのように語りかけました。自分の親が生き切れなかった社会に生きていく自信がないんだ、自分は親に捨てられた、親に捨てられた子どもは、家族を持つ資格がないんじゃないですか。 私は、彼らの言葉に何も反応できませんでした。ずっと隣に座るしかありません。

・（コロナ禍で）失業率を見ても、昨年は2.4%だった失業率が4月には2.6%に、7月には2.9%になった。

     失業者は、昨年の7月に比べて41万人ふえて、今、197万人となっている。失業率と自殺率には相関関係があり、今、自殺リスクが急上昇しているということは、共通認識だ。

・子どもの貧困といわれますが、まずは、子ども自身が貧困なのではないということです。 子ども自身は本質的にとても豊かです。貧困なのは子どもの周りの環境です。周りの環境は、社会と政治の責任です。

・子供の貧困には三つの要素がある。一つ目は、経済的な貧困、二つ目は社会関係性の貧困、これは頼ったり、または頼られたりする関係性のこと。 三つ目は文化の貧困。いい音楽を聞いたり、新聞を読んだり、本を読む、そういう文化的な人生に深みをもたらすということ。これが貧困なのだ。

     経済的には貧困でも、社会関係性が豊かだったり、または経済的に厳しくて、また友達がいなくても、文化的な要素が満たされていることが重要だ。生きる力はそこから生まれる。

・神奈川県や千葉県は、子どもの貧困対策の計画を策定しているが、都は、子供・子育て支援総合計画の一部書かれている程度。 内閣府の子どもの貧困に関する指標を通した対策や検証がなされているようには思えない。都は、子どもの貧困対策についての計画を策定すべき。

・国は、児童扶養手当の支給回数を、従来の年3回から奇数月に出す年6回の支給に見直した。一回の支給金額は減るが、家計を計画的に切り盛りできるということは妥当な判断だ。

     転じて、都の児童育成手当は年に３回のまま。国の手当が奇数月ですので、例えば都の手当を偶数月にする、こういうことができないか。

・一時期は、子ども食堂イコール子どもの貧困と捉えるむきもあったが、狭く捉えると、子ども食堂の可能性が狭まる。

     多くの子ども食堂は、運営をボランティアに頼っており、継続的な運営が難しい。子ども食堂に対して、都の支えを進めることは重要だ。

・生活困難層の割合が、小5では20%、16歳、17歳では24%だ。

     この層の子ども達は、朝食を食べない割合が高く、授業がわからないと感じる子どもも多い、クラブ活動に参加しにくい環境で、保護者の健康状態が悪い場合が多いことなどがわかってきた。

     こうした生活実態調査の結果を踏まえ、支援が必要な家庭や子どもにサービスを周知することが必要だ。

・子どもの貧困は、保護者の経済的な貧困に端を発するが、就労の問題、鬱病などの精神疾患の問題、働き方の問題、多重債務や消費者問題、地域社会のつながりやシルバーパワーの活用のあり方など、福祉保健の分野だけでは解決できない。

・厚労省の発表によると、平成29年に0～19歳で失われた命は4,403人。その内訳は、自殺が560人。 日本小児科学会は、児童虐待死は年間に350人いるとしており、合わせて910人。4,403人の２割に当たる910人が自殺と虐待で失われているという想定ができる。

     私は、自殺と虐待死は防げる死ではないかと考えている。子どもの死亡例のうち、5人に1人は救える命ではないか。

・不登校は、どの子どもにも起こり得ることで、不登校を問題行動とするのは過去の話。H29年度の都内の小中学校の不登校児童生徒は11,988人、中学生の不登校の出現率は3.78%。各クラスに一人は不登校の生徒がいる。

     （中略）適応指導という言葉は、不登校は問題行動であり適応指導しなければいけないと、そんな印象を受ける。

     国の最近の通知では、教育支援センターだけを使っている。都としての見解を伺う。

・多胎育児家庭の共通した課題は次の通り。

     一つ目は周産期のリスクが大きいということ、二つ目は多胎育児に特化した相談機関が少ないということ、三つ目は出産直後からの育児の担い手も少ないということ、四つ目は多胎育児の当事者同士の連携も少ないということ、五番目は移動そのものが大変だということ、六つ目が子育てを社会全体で支える機運が当事者に届いていないということ。

     これらを踏まえて、移動の支援や育児のサポート、そして孤立を予防する当事者同士の仲間づくりなどの取り組みが重要。

・都の人口は1,300万人。鳥取県の人口は56万人。都の犯罪認知件数は14万8千件程度で、鳥取県は3,000件程度。そして、それぞれに一カ所の被害者支援センターがある。 被害者支援の基本は途切れない支援。被害者支援センターのような施設は、都内に複数あってもいいのではないか。

・警察庁は、H14年、全国100の交差点を指定し、歩車分離信号の実証実験を行った。その結果、交通事故が40%減少し、そして、渋滞も2%減った。それを受けて、全国での導入が進んだ。

     現在の都の歩車分離信号の設置は10％程度。数値目標を再設定したり、区市町村への説明会を拡充するなど、さらに導入を進めるべき。

・平成18年、埼玉県川口市で、保育園児・保育士38人の列にライトバンが突っ込み、2名が死亡、14人が重軽傷を負う事件があった。

     事件に心を痛めた川口市は、組織を挙げて道路の安全確保の検討を進め、その中から生まれたのがゾーン30という考え方。

     自動車の速度が30キロを超えると致死率が上がる。生活道路のスピード抑制は、地域の事故のリスクを下げる。命を守る道路は、その地域全体の価値を上げるのだ。 警視庁として、区市町村への説明や連携を進めるべき。

・人が亡くなった後、その死因を確定することは最後の人権であり、死因究明のための医療は、人間が最後に受ける医療といわれます。 また、死因究明によって得られた知見が疾病の予防や治療にも役立てられますので、公衆衛生上も重要な制度です。

・死因の究明は最後の医療だ。人権の問題だ。 　 死因究明の制度が23区と多摩地域では違っている。 都は、国の法改正を求めているが、多摩格差の解消の立場からも、多摩地域での監察医制度の事業化を進めるべきだ。

・地球は水の惑星と言われる。98%が海水、残りの2%が淡水。 その中で、私たち陸上動物、が使えるのは、全体の0.01%しかない。この0.01%を全ての陸上動物が分かち合っている。 世界の人口の10％以上、七億人が水不足。この状況はさらに悪くなる可能性が高い。

・一時保護施設には、虐待児童も、そして非行少年もいます。この子どもたちに共通するのは、大切にされた経験が少ないということではないかと思うのです。 一時保護施設の生活の中にあって、大切にされた経験、愛された経験、それを子どもたちが実感できるような取組みが必要ではないかと思うのです。

・下水道の歴史は古くて、紀元前のメソポタミアの都市国家までさかのぼります。雨水の排除と汚水を集めて処理することは都市基盤整備の重要な機能です。多くの初期投資が必要となり、 その後の維持管理にも多くの費用がかかります。公共的な利便性、快適性、衛生管理を兼ねる事業を効率的に進めてきたことを確認したいと思います。

・障がいをお持ちの方の口腔ケアについて伺います。ふだんは、保護者や介護者が担っている口腔ケアですが、歯科医による衛生管理が必要な場合が多いと聞きます。 しかし、障がいをお持ちの方々の中には、歯科検診や治療などの理解が難しい場合があります。

・TSSの管理職の9割が東京都の職員やまたOBであって、プロパー社員のモチベーションが低下しているんだと、こんな指摘がございました。 この点の改革はどのようになったのか伺いたいと思います。

＊TSSは、東京都の政策連携団体