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2021年5月10日
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発行日: 2021年5月10日
都民ファーストの会 東京都議団
都議会議員(日野市選出)
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子育て支援 / 生活・経済支援 / 議会改革についてご報告!
【子育て支援】子ども1人当たり10万円相当の出産・子育て支援   
新型コロナの影響で出産環境の激変・雇用環境の悪化などにより、妊娠届件数は大きく減少しています。
東京の出産費用は平均約62万円と高額で、出産費用と出産育児一時金42万円の大きな乖離が課題の一つでした。
そこで都民ファーストの会東京都議団は、2021年度の都の予算編成に際して、出産に対し、子ども1人当たり10万円相当の支援を提案し、予算に盛り込まれました。
東京の未来を担う子どもたちのために、妊娠出産にかかる支援を一層強化していきます。
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 これまで実現してきた主な子育て支援策  
待機児童
73%減少
2017年8,586人から
2020年2,343人へ
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不妊治療助成の
対象拡大
令和3年1月1日以降に
終了した治療から所得制限なし
1子ごとに6回まで
(40歳以上43歳未満は3回まで)に
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0歳~2歳児の
保育料支援
2人目は半額、
3人目以降は無償化
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私立学校の
学費負担軽減
世帯年収760万円から
910万円へ対象引き上げ
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都営地下鉄における
子育て応援車両の導入
2021年度より全路線へ拡大予定
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妊婦の方が
検診などで
タクシー移動に
使えるチケット配布
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【生活・経済支援】
30%分上乗せのデジタル商品券発行
新型コロナで落ち込んだ消費の喚起のため都は、プレミアム付き商品券を発行する区市町村に対する支援を行います。
本商品券のプレミアム率は30%となっており、例えば 1万円分を購入いただくと1万3千円分の商品券を受け取ることが可能です。
従来は、紙の商品券の印刷・発行や、配布・換金の窓口業務などで、事務手数料や人手が必要でした。
今回の商品券は、原則デジタルで発行し、スマホでQRコードを読み込んで決済するなどの方法で実施する予定です。
都民の生活を少しでもお支えすると共に、東京全体のキャッシュレスやデジタルシフトを加速させていきます。
 これまで実現してきた  
 主な経済支援策・構造改革  
国際金融センターとして世界第3位・アジア首位の地位を獲得
現在は世界第4位
東京デジタルファースト条例の成立
都の手続きの原則デジタル化を明記
都内テレワーク普及率の拡大
2017年6.7%
2020年57.8%へ
日本の自治体初のグリーンボンド発行
水辺空間に置ける緑化の推進、公園や自転車走行空間の整備などに充当
2万人規模の雇用創出
コロナの流行が長期化する中で、解雇や雇い止めにあった労働者は、この1年間で見込みを含めて8万人近くに上りました。
2020年平均の完全失業率は2.8%で、リーマン・ショックの2009年以来11年ぶりに上昇、有効求人倍率も、オイルショックの1975年以来45年ぶりの大幅低下となっています。
都民ファーストの会東京都議団は、こうした社会情勢に備え、 昨年5月から「東京版ニューディール」と称した大胆な雇用対策を、小池知事に提案してきました。
私たちの提案を踏まえて、都は合計2万人規模の雇用対策を予算化しました。
1. 困難に直面している方々に
寄り添った緊急雇用対策
雇用創出約7,000人
住む場所を失った方などに対して、居住相談、就労支援等を実施し、安定した生活の確保を支援 seikatsu_arrow 500人分 雇用創出
就職氷河期世代の方などを、正社員作用に結びつけるトライアル就業を大幅に拡充 seikatsu_arrow 5,000人分
福祉業界やIT業界、プログラミングスクール等と連携し、スキル獲得を含めた再就職支援の実施 seikatsu_arrow 600人分
厳しい雇用情勢に対応するため、緊急対策として、民間教育訓練機関に委託した職業訓練を実施 seikatsu_arrow 1,000人分
2. 誰もが輝ける社会の基盤となる
総合的な雇用対策の更なる強化
雇用創出約17,000人
seikatsu_arrow 東京しごとセンター、都立職業能力開発センター等を通じて、高齢者、女性、若者、障がい者など、正社員として再就職を目指す全ての人対して、キャリアや年齢等に応じた職業スキル向上のための多面的な支援を展開
seikatsu_arrow オンラインによる職業訓練や就労支援を実施するなど、時間や場所に捉われない、スキル向上の機会を拡大
【議会改革】議員報酬の20%カット継続   
これまで都民ファーストの会東京都議団は、古い都議会を新しくすべく、議会改革に率先して取り組んできました。今定例会でも、議員報酬の削減に関する条例が再度可決。一連の改革により任期4年間で総額27億円超の削減効果が出ています。
一連の改革による
27億円超の削減効果の内訳
①職員報酬を議員1人当たり20%削減 17.7億円
②費用弁償の廃止 2.3億円
③政務活動費を議員1人当たり月10万円削減 6億円
④庁有車を20台から7台に削減 6,800万円/年
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 これまで実現してきた  
 主な議会・行財政改革  
議員報酬の20%削減を4年間継続
常任委員会のインターネット中継
不要な公用車を大幅に削減
政務活動費のインターネット公開
女性議員比率全国1位
一連の改革により、平成30年から令和3年までの4年間の事業評価で約3,900億円の新規財源確保
発行: 都民ファーストの会 東京都議団 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 TEL: 03-5320-7272 FAX: 03-5388-1901
2021年度 東京都はこう変わる!
~ 2021年度 都議会第1回定例会の報告
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1 がん対策
助成金1億2千万円
若年がん患者(AYA世代)がん対策が進みます。

若年がん患者が、将来の妊娠に備えるため、生殖機能温存治療や妊娠のための治療を受ける際の助成金制度を開始します。

若年がん患者の治療は、生殖機能への影響がある場合があります。また、保険適用外の治療もあり、患者負担が大きいことが問題です。学校、就職、結婚出産などのライフイベントが続く時期の闘病を支えることも大事です。

東京都は2年前から「AYA世代の情報交換、交流の場」を作っています。患者に寄り添った説明のため、医療関係者向けの研修会も開催しています。

今年度は、新たに40歳未満のがん患者を対象にした生殖機能温存や妊娠のための治療ができるように助成金制度を創設します。

全国に先駆けた取組みです。

  • 凍結更新
  • 助成上限
  • 3万円/年
妊娠のための治療
保存方法 助成上限
受精卵凍結 10万円/回
卵子凍結 20万円/回
卵巣凍結 卵巣組織移植:
60万円
受精卵移植:
40万円/回
精子凍結 受精卵移植:
40万円/回
※国の動向により、助成額は変動の可能性あり
2 活躍促進
助成金5億円に増額
働くパパママの育休を応援します。

女性も男性も育休を取りやすく。職場への復帰もし易く。企業を支援することで働く環境を整えます。

育児休業をし易い環境を整えましょう。男性の育児参加は増えていますが、まだまだ女性が多くを担う状況は変わっていません。

出産後のママは産後うつの発症リスクが高く、産後8週はサポートが必要と言われますが、ママの育児休業取得も充分とは言えません(東京都調べ)。サポートが必要な期間に充分な育休が取れる制度が必要です。

育休取得には、職場復帰も含めた企業の意識改革が必要です。

今年度は、中小企業を対象として、育休取得を推進する企業への支援制度を拡充します。

働くパパママの育休取得応援事業
6,000万円から
5億円に拡充
働くパパコース
100社

400社【拡充】
支給対象: 男性に育休取得を推奨し、15日以上を取得させた企業
助成額: 連続取得15日で25万円  以降、15日取得するごとに25万円加算
※上限あり
産後8週にあたる期間の育休取得に係る取扱い【新規】 ※中小企業限定
産後8週30日以上 の育休を取得させた場合、企業への 助成金を20万円加算
男性の育休取得率の向上と長期間の育休取得を促進。
例: 出産直後30日育休
取得時の助成金
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3 子どもの権利
日野市子ども条例検索
子ども条例 議員提案で可決

1989年、国連は「子どもの権利条約」を採択。日本は1994年に批准しましたが、関係する国内法の整備の遅れが指摘されています。今回の条例化は、東京都が「子どもの権利」を高らかに謳うものです。

「子どもの権利」に関する条例は、各地方自治体で制定の動きがあります。日野市でも2008年に制定しました。子どもには 「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」があります。

今回の条例化で、庁内横断的な施策の推進が期待されます。いじめ、虐待などをはじめ、若年の自殺、子どもの貧困など、子どもを取り巻く多くの課題を、子どもの立場から考えることが重要です。

今回は「議員提案」でした。条文の修正をめぐり議会が空転しましたが、それでも、全議員が一致して結論を出したことは、素晴らしい動きです。

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※「子どもの権利」のほかに市の責務・おとなの責務・親または保護者の責務など、大切な「子どもへの願い」がHPにて詳しく掲載されております。
https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/ikusei/seishonen/1004063.html

新型 コロナ ウィルス 基本的な QA shot
Q 16才~64才以下のワクチン接種は?
A 6月下旬にクーポン発送予定です。ただし、ワクチンの供給状況により変更される場合があります。
Q 接種は無料ですか?
A コロナワクチン接種は外国人も含めて全ての住民が無料です。
Q インフルエンザなど同時に接種をできますか?
A 同時接種はできません。少なくとも2週間の間隔をあけてください。
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Q 子どもは接種できますか?
A 16才以上が対象です。科学的知見の積み重ねにより、将来的には対象年齢が拡がる可能性もあります。
Q 日野市にPCR検査センターはあるの?
A 日野市医師会PCR検査センターが設置されています。週3回(午後2時間)。
市内在住・在勤でかかりつけ医の診療でPCR検査が必要と判断された方が対象。場所は非公開。無料。
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Q 予約はどうするの?
A 電話かwebで予約です。接種券の番号が必要です。
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Q どこで接種できるの?
A 市内のクリニック(約60ヶ所)のほか
  • 生活・保健センター
  • イオンモール多摩平の森
  • 七生福祉センター
Q 基礎疾患のある人は?
A 基礎疾患がある方は、接種する場合、診断書は不要です。予診票に自己申告で記載してください。
Q アレルギー体質の人は?
A 米国では、重いアレルギーの人の接種も可能です。過去にアナフィラキシーなどの経験者は、医師との相談を推奨しています。
Q ワクチンの問い合わせ先は?
A
日野市 0120-950-391 毎日9時~19時多言語対応します(18カ国語)
東京都 03-6258-5802 24時間対応副反応の相談窓口。看護師などの専門職が対応
厚生労働省 0120-761-770 毎日9時~21時
聴覚に障害のある方は 042-583-2400(FAX)
※情報ソース 厚生労働省HP、首相官邸HP、東京都HP
新型コロナウィルスの最新情報はこちらから
コールセンターはこちらです 0120-950-391   9:00~19:00日曜祝日を除く
厚生労働省のホームページ
コロナワクチンのQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00222.html#003
日野市のホームページ
コロナワクチン接種の最新情報
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/covid-19/1016397/1016336.html
都と国の支援情報のホームページ
コロナ感染症 支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp
都民ファーストの会 東京都議団 菅原直志
皆様のご意見を
お聞かせください
電話/042-843-2350
FAX/042-843-2351
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